自民党は拉致問題、NHK改革やる気なし!がわかるN国の委員会所属

自民党は拉致問題、NHK改革やる気なし!がわかるN国の委員会所属

2020年9月18日(金)のNHKから国民を守る党・記者会見にて、2020年9月16日〜9月18に行われた臨時国会で、浜田聡議員の所属委員会が変更になったと報告がありました。

新しく『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』に所属し、それまでNHK問題について質問する場であった『地方創生及び消費者問題に関する特別委員会』からは外れてしまったとのこと。

NHK問題というワンイシューで国政政党になったNHKから国民を守る党がなんで拉致問題?(党の政策にも入っていません)

そもそも、NHK問題に取り組むなら『総務委員会』に入らなければ、国会でまともな活動ができませんし、せっかくの質問の場であった消費者委員会から外されちゃうなんておかしくないですか?

今回は、国会の委員会の仕組みと、自民党が拉致問題やNHK改革に取り組む気がまったくないこと、NHKの被害から国民を守るためにN国が行なっている様々なことなどについてまとめました。

動画はコチラ(2020年9月18日UP)↓

1:02:17〜

会見の中身が全部わかるテキスト

2020/9/18 党幹部記者会見録
NHKから国民を守る党 会議録ページ

そもそも国会の委員会ってなに?

参議院の公式HPにわかりやすい説明が載っていたので引用します。

国会には”本会議”と”委員会”がある

衆議院と参議院の会議には、大きく分けると本会議と委員会があります。

(中略)

原則として、まず、委員会で詳しく審査され、委員会の審査が終了した後、本会議で審議されることになります。

委員会の審査 参議院公式HP

委員会には”常任委員会”と”特別委員会”がある

委員会は、10名から45名程度の少人数の委員で組織され、本会議の審議に先だって法律案などの議案の内容を詳しく専門的に検討する予備的審査機関です。

委員会には、常任委員会と特別委員会があります。

委員会の審査 参議院公式HP

常任委員会とは?

常任委員会は、国会法で定められた常設の委員会で、(中略)議員は少なくとも一つの常任委員になることになっています。

委員会の審査 参議院公式HP

特別委員会とは?

特別委員会は、災害対策など、特に必要と認められたときに本会議の議決で設置されます。特別委員会の名称や目的、委員の数もそのときに決められます。

委員会の審査 参議院公式HP

調査会っていうのもある

参議院の調査会は、参議院に解散がなく、議員の任期が6年であることに着目し、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関です。

調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。

参議院の調査会 参議院公式HP

委員会の所属はどうやって決まるの

浜田議員は2020年10月1日現在、常任委員会は『財政金融委員会』『行政監視委員会』。特別委員会は『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』。それから『国民生活・経済に関する調査会』に所属されています。

立花:余談で、どういう形で委員会のポストが決まるのかというと、所属している会派の人数順に入りたい委員会を選べるんですよ。なので、2人会派はおこぼれしか来ません。総務委員会はそのおこぼれが来なかったということです。

2020/9/18 党幹部記者会見録

参議院では、自民党・国民の声という会派が最大で113人います。そこから入りたい委員会を順番に取っていて、みんなの党(浜田議員と渡辺喜美議員の2人会派)の選択権はほぼ最後。

その間には、ナンバー2の立憲民主・社民の会派、公明党の会派、日本維新の会の会派があります。

浜田:議員は常任委員会のどれかひとつには入ります。総務委員会に入れるのが理想なんですが空きがないので、財政金融委員会の継続となりました。特別委員会はくじ引きがありまして、渡辺喜美先生の秘書の方に出ていただいてお任せするとお伝えしました。

2020/9/18 党幹部記者会見録

え!くじ引きで拉致問題特別委員会に決まったの?!

いくら北朝鮮絡みでにっちもさっちもいかないからって、どの会派も興味なさすぎじゃないですか?

自民党は国民の声に向き合う気があるの?

拉致問題、本気で取り組む気があるなら委員会のポストがまわって来ないはず

拉致問題の委員会ポストが2人会派まで回ってきたことには立花党首も憤りです。

立花:自民党が拉致問題に重きを置いているんだったら、『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』のポストが落ちてこないはず。総務委員会のポストも持っていってるし、自民党の中で締めようと思ったら締めれるわけですね。

立花:NHKの戸別訪問に関して質問ができる『地方創生及び消費者問題に関する特別委員会』のポストを奪い取って、われわれに直接関係のない拉致問題が落ちてきている。拉致問題を解決しようとしている自民党が委員会のポストを少数会派に回すのは非常に問題であると感じています。

2020/9/18 党幹部記者会見録

国民の声に答えるならN国議員を総務委員会に入れるはず

NHKから国民を守る党は2019年7月に行われた参議院議員選挙にて、NHK問題というワンイシューで得票率2.0%、98万7885票もの得票を得て議席を獲得しました。

2019年参議院議員選挙 比例代表 党派別得票・獲得議席

この得票数を見ても多くの国民がNHK問題を重く受け止めていることがわかりますし、産経新聞が行なった調査でも、NHKスクランブル化導入に対してYesが88%の圧倒的多数でした。

NHKスクランブル化「地上波で導入」88% 「番組見たいか」NOに69%

自民党は拉致問題、NHK改革やる気なし!

もし、与党である自民党がNHKを改革していこうという意思があるのなら、NHK問題にもっとも詳しいNHKから国民を守る党議員に総務委員会ポストを回すのは当然だと思います。

そして、拉致問題に真剣に取り組む気持ちがあるなら、その委員会ポストがみんなの党まで回ってくるはずがありません。

といったことから、自民党が拉致問題、NHK改革に向き合う気がないんじゃないかと推測できます。

N国は、NHKの被害から国民を守るため様々な活動をされています

NHK集金人が引き起こす悪質な事件

15年ほど前からNHK集金人による恐喝まがいの契約が頻発するようになり、ついに集金人による特殊詐欺も発生しました。

NHK受信料名簿で特殊詐欺か 逮捕の元委託先社長が供述

そもそもNHK集金人の活動は弁護士法違反!

そもそもNHKの契約・集金業務を、サービサー法の対象ではない委託会社が行うことは、法務省は合法ではないという見解を出しており、多くの弁護士が「弁護士法72条違反(非弁行為)である」という見解を出しています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

・債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

債権回収会社(サービサー)とは

NHKから国民が行なっているサービス

NHKから国民を守る党では、コールセンターを設置し、NHKとの契約に関するご相談やNHK集金人への電話対応を行なっています。

それから、NHK集金人がおうちにやってこなくなるNHK撃退シールの無料発送や、NHKからの請求書の代理受け取りサービス、NHKと裁判になった場合の裁判代行まで行なっています。

そして、地方議員の方々が議会で質問を行なったり、その地域でのNHK被害に対応するなど、NHKから国民を守るための様々な活動をなさっています。

NHKからの提訴が立花党首に火をつけた!

そんな折、NHKから国民を守る党が7年前から行なっていた『NHKおびき寄せ作戦』について、NHK集金人が安心して活動できないという理由で1000万円ほどの損害賠償を求める裁判をNHKから提訴されました。

これに対してN国側は、NHK集金人から被害者を守るために行なった正当業務行為であり、無罪だとを主張していくそうです。

NHK集金人の弁護士法違反の裁判はすでに埼玉地方裁判所で行われており、NHK側の反論は「昭和5年からずっとやってて言われたことないからOKなんだもん」というお粗末なもの!

それから、被害に遭われた個人がNHK集金人を訴えるという裁判も行われるなど、これからどんどん法廷でNHKと戦っていくとのことです。

民意がないと変わらない!!

ですが、裁判ではNHKに不利な判決を出すことは裁判官の出世に響くため困難であり、どんなにNHK側が悪いことをしていたとしても勝つことが難しいとされています。

それくらいNHKはものすごい権力を持っているのです。

それを変えるにはたくさんの民意が結集するしかありません。NHK観たい人だけが受信料を払って観られる当たり前の世の中になるよう、これからもNHKから国民を守る党を応援していきます!

以上です。

NHKをぶっこわ〜す!

NHKから国民を守る党 公式サイト
https://www.nhkkara.jp/

NHKから国民を守る党 コールセンター
営業時間 9:00-23:00
電話番号 03-3696-0750
※約360日営業

NHK撃退シールのお申し込み
https://www.nhkkara.jp/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/


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