こんにちは！
NHKから国民を守る党・会見文字起こしボランティアのとにぃです。
今年9〜10月にかけて、立花党首が毎日のようにNHKに通い行なっていた「情報公開請求」。
「NHKが契約者に請求している受信料の総額は？」
「NHK集金人の人数と、戸別訪問で契約成立した件数は？」
「NHK集金人と住民とでトラブルになることあるけど、その件数教えて！」
などなど、気になる情報の公開を求めていました。
それから一ヶ月、ついに結果が返ってきたのですが・・・！
今回は、NHKから国民を守る党・立花孝志党首のNHK情報公開請求ツイートをまとめてみました。
NHKへ情報公開請求をしに行った動画（2020年10月1日UP）↓
- 1. NHKへ出していた情報公開請求の結果に唖然・・・
- 1.1. 1. 契約者に送付している請求書の総枚数と総額
- 1.2. 2. NHKの集金業務をしていた人の総人数と現在の人数
- 1.3. 3.「飛ばし」と呼ばれる詐欺行為で契約を打ち切ったNHK委託会社の情報
- 1.4. 4. NHK委託会社が戸別訪問をして契約をした件数
- 1.5. 5. NHK委託会社が、受信料を滞納している契約者から弁済金を受け取った件数
- 1.6. 6. NHK集金人が訪問先で住民とトラブルになった件数
- 1.7. 7. 受信料債権の件数と総額＆消滅時効の援用を行なった件数とその総額
- 1.8. 8. NHKが起こした不祥事に関して謝罪、説明した文章すべて
- 1.9. 9. 会計に関する犯罪を会計検査院に報告したかどうか
- 1.10. 10. 放送法では個人との契約義務なのに、規約で世帯にしている理由
- 2. NHK、このままでいいの？
立花孝志とは？
NHKから国民を守る党党首。元NHK職員。2005年にNHKの不正経理を内部告発するが賛同者が現れず退職。それによる精神疾患と戦いながらフリージャーナリスト、パチプロとして活動。2013年に政治団体「NHKから国民を守る党」をたった一人で立ち上げ、2019年ついに国政政党となる。ホリエモン新党代表でもある。
NHKへ出していた情報公開請求の結果に唖然・・・
1. 契約者に送付している請求書の総枚数と総額
NHKは自分達が請求している受信料の請求額や件数すら把握していないズサンな組織です。
立花党首の開示請求
NHKが、2020年8月1日から2020年9月30日までの期間に送付した放送受信料振込用紙の総枚数と、請求した放送受信料の総額がわかる資料の開示を求めます。
NHKが今年8月と9月に何人の人に放送受信料を支払ってほしいと請求書を発送したのかとその合計金額を知りたい。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
2. NHKの集金業務をしていた人の総人数と現在の人数
NHKは集金人に対して身分証明書を発行していますが、その発行枚数すら把握していないズサンな組織です。
立花党首の開示請求
「法人事業者たち」の従業員に対してNHKが身分証明証を発行していますが、その身分証明証を発行した枚数（証明証の期限切れなど同一人物に対する発行は複数枚であっても1枚として下さい。）がわかる資料の開示を求めます。
また、そのうち何枚が現在も有効な証明証なのかがわかる資料の開示を求めます。
NHKがこれまでに何人の人に「放送受信料の契約・収納業務」をやらせていたのかを知りたい。
また、現在だいたい何人の人が実際に「放送受信料の契約・収納業務」の為に戸別訪問をしているのかを知りたい。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
3.「飛ばし」と呼ばれる詐欺行為で契約を打ち切ったNHK委託会社の情報
NHKは委託会社による【飛ばし】と呼ばれる詐欺行為について、隠蔽しています。
立花党首の開示請求
2020年4月1日の時点でNHKと「放送受信料の契約・収納業務」についての契約を締結していたが、2020年9月1日の時点でNHKと「放送受信料の契約・収納業務」についての契約をしていない法人事業者の法人名と所在地住所のすべて（複数社あればそのすべて）がわかる資料の開示を求めます。
更にそのうち、法人事業者による契約違反を理由に途中で「放送受信料の契約・収納業務」について契約を打ち切った法人事業者がわかる資料の開示を求めます。
具体的な内容として、本年7月頃、開示請求者に対して「法人事業者たち」の一部の代表者が「飛ばし」をした事を理由にNHKとの契約が打ち切られましたという通報がありました。
「飛ばし」というのは、法人事業者の従業員が、実際には戸別訪問をしていないのに、戸別訪問をしたことにして、NHKから貸与されている「ナビタン」という情報端末に虚偽の情報を入力することによって、法人事業者の従業員の営業成績を不当に上げる方法の事だそうです。
このような不正があったのかどうかを知りたいので情報の開示請求をしています。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
4. NHK委託会社が戸別訪問をして契約をした件数
立花党首の開示請求
委託事業者たちが放送受信契約を新規で取次ぎした件数がわかる資料の開示を求めます。
具体的な内容として、NHKは毎年度の放送受信契約社の総件数を公表していますが、2019年度中に新規の放送受信契約を締結した総件数のうち、委託事業者たちが戸別訪問などをして取り次いだ件数。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
5. NHK委託会社が、受信料を滞納している契約者から弁済金を受け取った件数
立花党首の開示請求
委託事業者たちが放送受信料の弁済金を受け取った件数がわかる資料の開示を求めます。
具体的な内容として、NHKは放送受信契約の締結者から放送受信料の弁済を受けていますが、委託事業者たちが現金やクレジットカードなどで放送受信料の弁済手続きを行なった件数を教えてください。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
6. NHK集金人が訪問先で住民とトラブルになった件数
立花党首の開示請求
委託事業者たちが戸別訪問をした現場でトラブルとなり警察官が臨場した件数がわかる資料の開示を求めます。
刑事事件に発展したというものだけではなく、委託事業者の従業員と訪問先の住民などとトラブルになり、110番通報などで現場に警察官が臨場した件数。NHKが把握している件数だけで結構です。
具体的な内容として、警察庁や警視庁など全国の都道府県県警にも同様の情報公開請求をする予定です。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
7. 受信料債権の件数と総額＆消滅時効の援用を行なった件数とその総額
立花党首の開示請求
NHKは5年を超える放送受信料債権を持っているが、その件数と債権総額がわかる資料の開示を求めます。
また、5年を超える放送受信料債務者が、（中略）NHKに対して消滅時効の援用を行なった件数と、時効により消滅した放送受信料債権の総額がわかる資料の開示を求めます。
（中略）
具体的な内容として、5年を超える放送受信料債権は時効の援用によって消滅する可能性があるので、その状態を知りたい。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
8. NHKが起こした不祥事に関して謝罪、説明した文章すべて
NHKがかつておこした数々の不祥事について、公開するかどうか迷ってるようです。
立花党首の開示請求
NHKが不祥事（法人NHKとしての違法行為や迷惑行為とNHK職員やNHK関連会社社員による犯罪や違法行為や迷惑行為）を起こしたことにより報道機関やNHKのホームページを通じて視聴者・国民に対して謝罪や説明をした文章の開示を求めます。
NHKの回答
開示等の判断に今しばらく時間を要するため。
9. 会計に関する犯罪を会計検査院に報告したかどうか
NHKに新たな犯罪が発生したが、隠蔽するかどうか迷ってる証拠です。
立花党首の開示請求
会計検査院法二十七条
会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準じる責任のあるものは、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。
一 会計に関係のある犯罪が発覚した時
二 現金、有価証券その他の財産の亡失を発見した時
の規定により、会計検査院に報告した開示を求めます。
NHKの回答
開示等の判断に今しばらく時間を要するため。
10. 放送法では個人との契約義務なのに、規約で世帯にしている理由
１ヶ月待たせておいて 文章が存在しない って
NHKは情報公開をする気全くないです。
立花党首の開示請求
放送法（以下「法」という）第六十四条は『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と規定しています。
一方で、日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という）第２条は『放送受信契約は、世帯ごとに行うものとする。』と規定しています。
法では「者」という「個人」と日本放送協会（以下「NHK」という。）との放送受信契約の締結義務を課していますが、NHKが総務大臣の認可を受けた規約では、世帯とNHKとの放送受信契約の締結義務までに留めています。
つまり、１つの世帯に二人以上の個人がいてその二人以上の個人がそれぞれ「協会の放送を受信できることのできる受信設備を設置した者」である場合、世帯のうち誰か一人だけが放送受信契約を締結すれば（よい）事になります。NHKはどうして法の規定と違う規約を規定しているのかその根拠がわかる資料の開示を求めます。
具体的な内容として、上記の例の場合、法では二人とも契約しなければならないはずなのに、規約ではどちらか一人だけが契約すればよい事になります。これは法の義務（二人とも放送受信契約の締結義務があるのに一人のみ契約すればよい事にして、他方の一人の契約義務）を規約によって免除している事になると思います。
総務省に尋ねても明確な返答がないのでよろしくお願いいたします。
NHKの回答
お求めの文書は存在しないため、開示することができません。
NHK、このままでいいの？
いかがでしょうか？
民間の大企業で、顧客との契約件数、請求総額がわからない会社があるでしょうか？
都合の悪い情報をひた隠しにする姿勢に、悪いところを正そうとしない、自浄作用の働かない組織であることを強く感じました。
NHK、このままでいいのでしょうか？
以上です。
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